石破総理大臣側が自民党の当選1回の議員に10万円相当の商品券を配っていたことに対し、野党幹部は「政権の退陣を含めた深刻な事態だ」と厳しく批判しています。
　テレビ朝日の取材に対し、立憲民主党の小川幹事長は「国民の厳しい視線が注がれている折、何を不届きなことをやっているのか」と批判しました。
　「政権の退陣を含めた深刻な事態であり、政権中枢にいる本人の問題だ」として、石破総理自身の責任を追及する構えです。
　また、日本維新の会の前原共同代表は「あり得ない事態だ。お金から一番遠いところにいる人かと思っていたのにがっかりだ」とコメントしました。
　国民民主党の玉木代表は「公職選挙法の政治家個人に対する寄付の制限に抵触する可能性がある。しっかりと自身の言葉で説明責任を果たすべきだ」と述べました。
　そのうえで「もし報道が事実であれば、総理の任にとどまるのは難しいのではないか」と指摘しました。
　共産党の小池書記局長は「裏金問題がこれだけ国民の怒りを買っている時に常軌を逸した行動ではないか。違法かどうかは現時点では分からないが、報じられている範囲だけでも総理の資格には値しない」と厳しく批判しました。
　石破事務所の関係者は商品券購入の費用は総理のポケットマネーから捻出し、違法性はないと説明していますが、野党側は官房機密費の使用を疑い財源についても追及する方針です。