フランス各地でデモ行進をきっかけに暴動や略奪などが相次いだことを受け、19日、パリなど一部の都市で「夜間外出禁止令」が発令されました。
　フランスのルコルニュ首相は19日、全国の知事に対し、商店や市民の財産や安全を守るため「夜間外出禁止令」を出すよう要請しました。
　これを受けてパリでは、19日午後8時から20日午前6時までの間、特定の区域で集会やデモが全面的に禁止されました。
　さらに、「レピュブリック広場」や「レ・アル地区」といった17日の暴動で深刻な被害が出た区域では、19日午後11時から20日午前6時までの間、市民の移動や立ち入りを厳しく禁止する「夜間外出禁止令」が発令されています。
　こうした制限はフランス各地に広がっています。
　南東部にあるリヨンでも「夜間外出禁止令」が出されたほか、北部のリールや海外県のグアドループなどでも未成年者を対象とした夜間規制が相次いで導入されています。
　一連の措置は、深夜帯に若者や未成年者のグループによる暴動を事前に抑制することが狙いだということです。