トランプ政権は来月に迫る中間選挙で、カリフォルニア州が投票権がないとみられる2万人以上の人に投票用紙を郵送し、不正投票が行われる可能性があるとして州を提訴しました。
　カリフォルニア州では中間選挙の投票用紙を全有権者に郵送しています。
　しかし、アメリカ司法省は15日、カリフォルニア州が市民権がないとみられる2万人以上にも投票用紙を郵送しているとして、身元が確認されるまで票の集計を差し止めるよう連邦裁判所に求めました。
　司法省は、州が対象者の市民権の確認について真剣に取り組まず、違法な投票を助長していると主張しています。
　これに対してカリフォルニア州の州務長官は、連邦政府の市民権記録は信頼性に欠け、司法省の主張には根拠がないと反論しています。
　ニューサム知事は「これは投票日まで3週間というタイミングで、トランプ氏がカリフォルニアの有権者を抑え込もうとする哀れで必死な試みだ」とコメントしています。