日米両政府が関税交渉で合意した対米投融資に基づき、アメリカの半導体大手がニューヨーク州に新たな工場を建設します。投資額は3兆円を超える規模となります。
　アメリカの半導体受託生産大手グローバルファウンドリーズは14日、ニューヨーク州北部に2つの工場を建設し、自動車や産業機器、通信インフラなどに向けた半導体を生産すると発表しました。
　日本は去年7月、アメリカの対日関税引き下げと引き換えに5500億ドルの対米投融資を行うことで合意していましたが、今回の半導体工場の新設が「第3弾」となります。
　日本は最大で210億ドル＝約3兆3000億円を投資し、半導体大手の東京エレクトロンやルネサスエレクトロニクスも協力する見通しです。
　日米両国は台湾などに集中する半導体の生産を分散し、地政学リスクに備える狙いもあります。