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「核兵器配備禁止」の削除案を可決 リトアニア 来年1月の投票で可決ならば憲法改正

国際|

10/07 02:04


 バルト3国のリトアニア議会は核兵器の保有を禁じた憲法の規定を削除する改正案を可決しました。来年1月の2回目の採決で改めて可決されれば憲法改正が決まります。
 リトアニア議会は6日、国内に核兵器の配備を禁止する規定を憲法から削除する法案を採決し、141議席の4分の3にあたる106人の賛成で可決しました。
 可決には3分の2以上にあたる94人の賛成が必要でした。
 憲法改正には3カ月の間隔を空けて2回の可決が必要で、次回の採決は1月12日に予定されています。
 リトアニアのナウセーダ大統領は7月、「核の盾こそが効果的な抑止力の基盤だ」と訴え、核兵器の国内配備を禁止する憲法の規定の削除を議論するよう求めていました。
 ロイター通信によりますと、ロシアのペスコフ報道官は「隣国の領土への核兵器配備はさらに重大な緊張を招くことになるだろう」とコメントしています。
 ウクライナ侵攻を続けるロシアへの懸念からヨーロッパでは核抑止力を強化する動きが広がっていて、3月にフランスが保有する核弾頭を増やすと表明し、6月にフィンランドが核兵器の持ち込みなどを禁止してきた法律を改定しています。