OECD（経済協力開発機構）が今年の世界経済の成長率予測を発表し、「AI（人工知能）投資」の下支えなどを受けて前回の予想から0.1ポイント上方修正しました。
　OECDは23日、今年の世界経済の成長率は2.9％との見通しを示し、前回の6月時点から0.1ポイント微増となりました。
　中東情勢などの逆風を受けながらも大量のデータを処理する「データセンター」や半導体など、「AIインフラ」への投資が世界経済を下支えしていて、アメリカや日本、韓国の輸出を伸ばして景気の底割れを防いでいます。
　ただ去年の「3.4％」からは大きく減速していて経済の回復力は極めて鈍い状況です。
　一方、来年の経済成長率予測は3.0％で、前回の6月時点から0.1ポイント下方修正されました。
　中東情勢などの影響を受けたエネルギー価格の上昇が和らぐという想定もありながら、長期化した場合にはインフレと成長の鈍化をもたらす可能性があるとしています。
　また、エルニーニョ現象など異常気象による農産物への影響やAI投資の収益予測が下回るリスクなどにも触れ、経済の成長見通しを悪化させる可能性を指摘しています。