フランスとレバノンの首脳がパリで会談し、国連平和維持部隊のレバノンでの任務が今年の年末に終わることを見据え、今後の支援体制について協議しました。
　会談では、緊迫する中東情勢を受けたレバノンの安全保障や、国境地帯の安定化のための対策について意見が交わされました。
　現地メディアによりますと、レバノン南部では6日、イスラエル軍による攻撃で女性2人を含む4人が死亡しました。
　イスラエル軍はレバノン拠点の親イラン武装組織ヒズボラによるドローン攻撃の報復だと主張しています。
　レバノン南部の一部地域を占領しているイスラエル軍は軍の撤退条件としてヒズボラの武装解除を提示していて、レバノン軍が主体となって治安を守れるかが大きな課題となっています。
　レバノンのアウン大統領は17日の会談で、国連平和維持部隊の撤退が年末に予定されていることを受け、治安上の空白が生じるのを防ぐため新たな国際部隊の派遣やレバノン軍への資金・装備の支援を強く求めました。
　マクロン大統領は、ヨルダンやアメリカなど国際社会と連携してレバノンを支援する方針を表明しています。