熊本の被災地への義援金として台湾の市民らから寄せられた3億台湾ドル、約15億円が日本側に贈られました。
　台湾の外交部が主導する「熊本災害支援プロジェクト」が17日に寄付したのは、8月の1カ月間に台湾の市民や企業などから募った義援金です。
　寄付に参加した団体の関係者が見守るなか、最終的に集まった約3億台湾ドルの義援金のパネルを日本側に手渡しました。 台湾当局
　林佳竜外交部長 「私たちは具体的な行動で台湾の温もりを届け、熊本が困難な時期を乗り越えられるように寄り添います」
　7月28日に発生した地震の後、熊本県に工場がある半導体製造大手のTSMCも2億5000万円の寄付を表明しましたが、今回の義援金とは別だということです。