アメリカのトランプ政権は、火力発電所からの温室効果ガスの排出を規制する措置を撤廃すると発表しました。 米環境保護局（EPA）ゼルディン長官 「本日、私たちは複雑な手続きを取り除き、電力部門で過去最大の規制緩和を実現します。アメリカの家庭全体で3100億ドル（約48兆円）節約できます」
　EPA＝アメリカ環境保護局のゼルディン長官は14日、G20のエネルギー相会議で、火力発電所への温室効果ガス規制を撤廃することを明らかにしました。
　この規制はバイデン政権が気候変動対策として導入したもので、天然ガスや石炭を使う火力発電所を対象に、二酸化炭素の回収・貯蔵を義務付けていました。
　ゼルディン長官は、規制によって「エネルギー価格は急騰し、多くの地域社会が脅かされてきた」と批判したうえで、今回の撤廃で3100億ドル＝日本円でおよそ48兆円のコスト削減につながると強調しました。