イギリスやフランスなど12カ国は、イスラエルが占領するヨルダン川西岸のユダヤ人入植地と製品の取引を規制する方針を打ち出しました。
　イスラエルが占領するヨルダン川西岸では、イスラエル人の入植者とパレスチナ人との間で衝突が絶えず、入植地の拡大も進んでいます。
　特に西岸を南北に分ける「E1地区」を巡ってはイスラエル政府が入植地の建設計画を進めていて、先月下旬、住宅建設に向け正式な入札手続きを公表したことで国際社会の反発が強まっていました。
　こうしたなか、イギリスやフランスなど12カ国は8日に共同声明を発表し、ヨルダン川西岸での入植地拡大や暴力を「『2国家解決』の可能性を損なうものだ」と強く批判しました。
　そのうえで急速な情勢悪化を防ぐため、違法な入植地で生産された物品の輸入を各国で制限する措置をとる方針を打ち出しました。
　入植地拡大を進めるイスラエルに対し圧力を強める狙いです。
　これに対し、イスラエルのサール外相は制裁への対抗措置として、東エルサレムにあるイギリスの総領事館を閉鎖すると発表しました。
　また、パレスチナ・ガザ地区の和平合意を監視するために設置され、各国の軍が派遣される施設からもイギリスの代表団を追放するとしています。
　サール外相は「イスラエルに対する措置は、見過ごされることはない」として強く反発しています。