国境を超えて活動する特殊詐欺グループの摘発に向け、日本やタイなど11カ国で詐欺拠点や容疑者の情報を共有するシステムの運用が始まりました。
　3日に運用が始まった国際的な情報共有システム「SHIELD」は、特殊詐欺対策としてタイ警察が開発したもので、日本やアメリカ、中国など11カ国が加わっています。
　犯罪組織が国境を越えて活動するなか、組織の送金履歴や詐欺拠点の位置情報、容疑者の出入国記録などを各国で共有し、捜査に役立てるということです。 タイ警察
　タッチャイ副長官 「SHIELDにより、詐欺組織の動きをより効果的に監視できるようになる。日本との捜査協力の経験が、SHIELDの設計にも生かされている」
　システム上ではメッセージのやり取りもでき、これまで数カ月かかっていた各国間の調整の迅速化が期待されています。