日本とイギリス、イタリアによる次期戦闘機の共同開発について、イギリスが1兆2700億円規模の資金を拠出すると現地メディアが報じました。開発の遅れを懸念する日本が圧力をかけたと伝えています。
　フィナンシャル・タイムズは18日、日本・イギリス・イタリアの3カ国が2035年の配備を目指す次期戦闘機の共同開発で、イギリス政府が60億ポンド＝およそ1兆2700億円規模の資金を拠出する方針だと報じました。
　次期戦闘機の共同開発を巡っては、先月、3カ国の政府による国際機関「GIGO」が、設計などを担当する合弁会社「エッジウィング」と初の契約を結びました。
　しかし、イギリスの財政難のため長期契約ができず、来月末までの3カ月間の短期契約にとどまりました。
　フィナンシャル・タイムズは関係者の話として、先月、イギリスのクーパー外相と小泉防衛大臣が会談した際、小泉大臣が異例なほど率直な態度で、短期契約ではなく、長期契約を締結する必要があるとイギリス側に明確に伝えたと報じています。