14日の米中首脳会談でどんな議論が交わされるかに注目していた台湾当局は、台湾の扱いを巡って「驚くような内容はなかった」と評価しました。
　台湾当局で対中事務を担当する大陸委員会は14日午後の会見で米中首脳会談の進展を注視してきたとしたうえで、「アメリカ側とも緊密に連絡を取り合っており、現時点で特に驚くような内容はなかった」と説明しました。
　また、「台湾が（結果次第で）何らかの被害を受けるのではないかと懸念する声もあったが、そのような事態にはなっていない」とも述べました。
　一方、台湾の議員の1人の牛煦庭立法委員は大勢の大企業トップがトランプ大統領に同行していたことなどを踏まえ、会談の内容は「経済・貿易の比重が非常に高かった」「米中が貿易面での信頼を再構築するうえで、極めて重要な指標となるはずだ」と分析しました。