アメリカとイランの協議が11日から始まります。私たちの暮らしにも大きく影響するホルムズ海峡。この“通航料”が交渉の一つのポイントになるのでは、と専門家は話しています。 ■ホルムズ海峡は？“通航料”焦点
　パキスタンの首都イスラマバードには追加の治安部隊が投入され、各地にはバリケードや検問所が設置されました。
　そして市内にあるセレナ・ホテル。宿泊客は退去させられ、政府の管理下に置かれたといいます。11日、アメリカとイランによる協議が行われるのです。 アメリカ
　レビット報道官 「第1回の協議は現地時間の土曜日午前に予定されていて、我々は対面での協議を楽しみにしている」
　アメリカ側の代表団を率いるのはバンス副大統領。イラン側はガリバフ国会議長が率いるとされています。
　世界経済の行方に直結する協議。焦点の一つが、石油輸送の要衝・ホルムズ海峡です。
　ペルシャ湾に足止めされている船が9日の夜、イラン側から受信した無線の音声を入手しました。 イランからの無線（9日） 「すべての船舶に告ぐ。ホルムズ海峡は現在、航行可能となっている。航行しても構わないが、イラン海軍への報告が義務付けられている」
　ホルムズ海峡の通過は可能だとしています。ただ、この前日の無線では…。 イランからの無線（8日） 「ホルムズ海峡は依然として閉鎖されている。通過するにはイランの革命防衛隊海軍の許可を得る必要がある。許可なく通ろうとする船舶は撃沈される」
　安全な航行ができるのかは、依然として不透明です。
　そのホルムズ海峡に関してイラン国営放送は、いまだ公の場に姿を見せない最高指導者・モジタバ師のものとする声明を公表しました。 モジタバ師のものとする声明 「我々はホルムズ海峡の管理において、明確に新たな時代に突入している。我々は戦争を望んでおらず、今後も望まない。しかし、いかなる形であれ我々の正当な権利を放棄することはない」
　これはイランによる管理の強化を示唆するのでしょうか。
　一方、トランプ大統領は…。 トランプ大統領のSNSから 「イランがホルムズ海峡を通過するタンカーから通航料を取っているという報道がある。取るべきではないし、もし取っているならすぐにやめるべきだ！」
　ホルムズ海峡を巡る隔たり。協議で溝は埋まるのでしょうか。 明海大学
　小谷哲男教授 「イランが主張している、ホルムズ海峡の通航料を取る点。これについてトランプ大統領は認めるような発言もあり、アメリカもその分け前を貰おうかというような話もあったが、つい先ほどのSNS投稿で『認められない』。恐らく明日からの協議で争点の一つになると思う」
　今後に影響を与えかねないのがイスラエルの行動です。
　停戦合意後も、親イランの武装組織ヒズボラは対象外だとしてレバノン攻撃を続けてきました。 明海大学
　小谷哲男教授 「本当にアメリカとイランで大きな和平の枠組みができるとなれば、トランプ大統領はイスラエル、特にネタニヤフ首相に対し強く釘を刺してこれを壊さないよう要求すると思う」
　アメリカのNBCニュースによると、トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に対してレバノン攻撃を縮小するよう要請したといいます。
　またイスラエル首相府は、ネタニヤフ首相がレバノン政府と協議を行うよう閣僚に指示を出したと発表しました。