日本企業がウクライナのドローン開発企業に出資したことに、ロシア外務省は「日本大使を呼び抗議した」と明らかにしました。
　ロシア外務省のザハロワ報道官は8日、日本の「テラドローン」社がウクライナで迎撃ドローンを開発する企業に出資し、各国へ輸出する事業を手掛ける、との報道を受け「日本の武藤大使を呼び抗議した」と明らかにしました。
　ザハロワ報道官は「非友好的な政策で、両国関係は前例のないほど悪化している」などと強調しています。
　モスクワの日本大使館は「大使は呼び出されたわけではなく、予定していた会談の場で抗議を受けた」と話しています。
　ロシア政府は最近、高市政権が「日本の軍事化を加速している」との主張を強めていて、企業のウクライナへの接近にも敏感に反応しているものとみられています。
　テラドローンは先月31日、キーウで記者会見を開き、ウクライナ企業への投資と迎撃ドローンの販売開始を発表していました。