日立製作所はアメリカで、デジタル技術を駆使した最先端の鉄道車両工場を本格稼働させました。
　日立は北米の鉄道事業の拠点となるこの工場に、1億ドル＝およそ150億円を投資し、都市部向けの地下鉄車両を中心に、月に20両を製造します。
　工場では、レーザーで車両を誘導する技術を採用するなど、最先端のデジタル技術が活用されています。 日立
　徳永俊昭社長 「変化を機会にどんどん変えていこうということで、不透明な事業環境においてもこれを変化と捉え、様々な取り組みをやっているということです」
　トランプ政権による関税について日立の徳永社長は、鉄道事業は「地産地消」を進めていて影響は小さいとしつつも、世界経済に与えるインパクトを注視していく考えを示しました。