アメリカ政府はパレスチナ自治政府の関係者らに対するビザの発給を拒否、または取り消すと発表しました。アッバス議長が来月の国連総会に出席できない可能性があります。
　アメリカ国務省は29日、パレスチナ自治政府とPLO＝パレスチナ解放機構の関係者に対するビザの発給を拒否、または取り消すと発表しました。
　来月の国連総会ではイギリス、フランス、カナダがパレスチナを国家として承認する方針を示していますが、パレスチナのアッバス議長の出席が不透明になりました。
　パレスチナのマンスール国連大使は29日、来月22日にパレスチナの国家承認に関する会合が開かれるとしたうえで、10カ国以上が承認するという見通しを示しました。
　ビザの制限については「我々の代表団にどう当てはまるか正確に把握し、それに応じて対応する」と述べました。