赤沢経済再生担当大臣は、アメリカとの8回目の関税協議に臨むためワシントンに到着しました。 赤沢経済再生担当大臣 「8月1日という期限をアメリカ側が設定しているので、それまでに何らかの合意を得たいという思いが、私は日米双方にあると考えている」
　赤沢大臣は21日、「相互関税」の上乗せ分が発動される来月1日までに、何らかの合意を得たいという思いが日米双方にあるとの認識を示しました。
　また、参院選の結果が関税協議に悪影響を及ぼす懸念は「持っていない」と述べました。
　赤沢大臣は3日間の日程で閣僚級協議を行う予定です。
　一方、アメリカのベッセント財務長官はCNBCテレビで、「重要なのは日本政府の内情ではなく、アメリカ国民にとって最良の合意を得ることだ」と述べました。