参議院選挙の結果を受け、韓国メディアは自民党の「惨敗」と伝えるとともに、日韓関係への懸念にも言及しています。
　韓国の主要紙「朝鮮日報」は「反外国人、日本人ファースト突風」と見出しをつけ、自民党が参政党の躍進を計算できていなかったと分析しています。
　「朝鮮日報」は自民党の苦戦は「ある程度予想されていた」としつつ、「予想より悪い成績表を受け取ることになる」と評しています。
　石破政権への打撃で「日韓関係にも影響が予想される」とし、辞任となれば「さらに険しい局面に突入する可能性が高い」としています。
　また、SNSを背景にした参政党の躍進については「欧米を襲った反外国人感情が日本列島にも上陸した」と伝えています。
　一方、左派系のハンギョレ新聞は自民党の最大の敗因としてコメ価格の高騰を挙げ、「国民の『食の問題』に十分に対処できなかった」としています。
　また、“トランプ関税”を巡るアメリカとの交渉で「連日『手ぶら』で帰ってきた」として「有権者にそっぽを向かれた」と伝えています。