アメリカのベッセント財務長官は日本との関税協議について、両国にとって有益な合意を結ぶ可能性は残っていると自身のSNSに投稿しました。
　大阪・関西万博のアメリカ・ナショナルデーの代表団として来日しているベッセント財務長官は総理官邸を訪れ、石破総理大臣や赤沢経済再生担当大臣と会談しました。
　会談後、ベッセント長官は自身のSNSで、関税協議について「拙速な合意よりも良い合意の方が重要だ」と指摘したうえで、「日米両国にとって有益な合意を結ぶ可能性は依然として残っている」と投稿しました。
　トランプ大統領は石破総理に宛てた書簡の中で、「相互関税」として8月1日から25％の税率を課す考えを示しています。