関税政策を巡る日米間の4回目の協議が開かれ、アメリカのベッセント財務長官は非関税措置への対応などについて、協力の重要性を強調しました。
　ワシントンで30日、関税政策を巡り、赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官らが協議しました。
　協議を受けて、アメリカ財務省は「率直かつ建設的な議論が継続された」と声明を発表しました。
　ベッセント財務長官は、関税と非関税措置への対応や投資の拡大のほか、経済安全保障などで連携することの重要性を強調したということです。 赤沢経済再生担当大臣 「日米が互いの立場を十分認識するとともに、合意に向けた議論が進展していることを確認できた」
　赤沢大臣は、関税措置の見直しがかなわなければ、合意することは困難である旨を改めて強調しました。