石破茂総理大臣がアメリカ・トランプ大統領と関税を巡って電話会談し「非常に有意義だった」と語りました。日本の新たなカードとして、防衛装備品の購入も浮上しています。 ■日本に思わぬ“追い風”も… 石破総理 「打ち解けた雰囲気で、実に率直な意見交換を行い、互いの考えの理解を一層深めることになったのは非常に有意義なことだったと思っております」
　29日夜、急きょ行われた約25分間の電話会談。2週連続となった今回の会談は前回と違い、石破総理からトランプ大統領側に打診したものでした。 「我々は、関税よりも投資ということをずっと申し上げている。いわゆるウィンウィンの関係というものを作っていくという、日本の主張に何ら変更はございません」
　2週連続でアメリカ側と話をするのは、石破総理だけではありません。 赤沢亮正経済再生担当大臣 「すでに自動車産業について言えば、非常に大きな損害を被ると。7月9日を過ぎれば、他の分野も相互関税、自動車の25％に匹敵する24％を課されるわけで、これは日本国の経済にとって、もう尋常ならざる損害を生じる」
　赤沢大臣は、4度目となる30日の直接交渉で用意している交渉カードを明かしました。 「貿易赤字といったもののなかに防衛装備品の購入とか入ってくれば、事実上、米国側の貿易黒字が積み上がることはあるので。若干視野に入るかと言われれば、入りうるものかなと」
　日本には思わぬ追い風も吹いています。
　28日にアメリカの国際貿易裁判所は、トランプ大統領が先月発動した世界各国に対する相互関税と、カナダ、メキシコ、中国への「追加関税」について差し止めを命じました。 判決文 「法律は世界規模の報復的な関税を認めていません。大統領の権限を逸脱しています」
　これに対し、二審にあたる連邦控訴裁判所は関税の差し止めを一時的に停止するよう命じました。今後の交渉へどのような影響があるのでしょうか。
　30日の交渉には、前回欠席していたベッセント財務長官も出席するとみられます。 （「グッド！モーニング」2025年5月30日放送分より）