OPEC（石油輸出国機構）にロシアなどを加えた産油国の閣僚級会合が開かれ、原油の減産を来年末まで延長することが決まりました。
　サウジアラビアなどOPECの加盟国にロシアなどを加えた「OPECプラス」は28日、オンラインで閣僚級の会合を開きました。
　会合では、今年末を期限としていた原油の減産措置を来年末まで維持することで合意したとしていて、次回会合は11月30日に開く予定だということです。
　原油のさらなる値下がりを防ぐ狙いがあるとみられます。
　一方、減産は原油収入の減少につながるため、ロイター通信は、サウジアラビアなど有志の8カ国が31日にも別の会合を開き、自主減産分について7月の増産方針を議論すると伝えています。