トランプ政権による追加関税により中国経済への影響が懸念されるなか、中国の金融当局は、預金準備率や住宅ローンの引き下げなど大規模な金融緩和を発表しました。
　中国の中央銀行である中国人民銀行の潘功勝総裁は7日の会見で、金融機関から中央銀行が預金の一部を強制的に預かる預金準備率を0.5％引き下げると発表しました。
　およそ1兆元＝日本円で20兆円の長期流動性を供給するとともに、政策金利も0.1％引き下げるとしています。
　また、住宅ローン金利も0.25％引き下げると発表しました。
　今回の政策発表はアメリカとの関税戦争が激化するなか、資金の供給量を増やし金利負担を減らすことで景気を下支えし、国内経済の懸念を払拭して経済を安定させたい狙いもあるとみられます。