アメリカのトランプ政権は、「リベラルに偏向している」として対立するハーバード大学に対して、新たな連邦助成金を拠出しないと通告しました。
　ハーバード大学に宛てた書簡の中でトランプ政権のマクマホン教育長官は、「ハーバード大学への7兆円を超える寄付金は非課税にもかかわらず、毎年数千億円の税金が投入されている」と指摘したうえで、「その資金を使って、アメリカ合衆国を侮辱する外国人を入学させるのはあきらかな違法行為で、我が国の高等教育を愚弄している」として新たな助成金を拠出しない旨を通告しました。
　大学側は、「違法に助成金を凍結する手法に脅威と戦慄を覚える。我々は引き続き多様性の尊重と反ユダヤ主義の牽制（けんせい）に取り組む」と反論しました。
　この問題を巡っては、反ユダヤ主義の取締りなど政府の要求を大学側が拒否したことで、トランプ政権がおよそ3200億円の助成金を凍結していて、その解除を巡ってハーバード側が政権を提訴しています。