今月29日で就任から100日となるトランプ大統領の支持率について、アメリカメディアは1945年以降、最低の39％になったと報じました。
　ワシントン・ポストとABCニュースなどが18日から22日にかけて成人2464人を対象に実施した世論調査で明らかになりました。
　トランプ大統領の支持率は1期目の同じ時期より3ポイント低い39％で、不支持は55％でした。
　就任まもない2月時点のトランプ大統領の支持率は45％でした。
　支持率について就任100日をめどとした歴代大統領との比較では、1933年から1945年まで大統領を務めたルーズベルト氏以降で最低だと報じています。
　政策別の支持率では「移民対策」が46％で、「関税」は34％でした。
　関税の不支持は64％となっています。
　政府職員の削減などを念頭にした「大統領権限の拡大」については64％が「やりすぎ」と答えました。
　主要課題への対応を巡っては39％が「トランプ大統領を信頼する」と答えました。
　一方で、「民主党を信頼する」との回答は30％にとどまり、トランプ政権の不満の受け皿になっていないことが浮き彫りになっています。