アメリカのトランプ大統領は、ハーバード大学が政権が重視する政策を受け入れないと拒否したことを受けて、非課税資格を取り消す可能性を示唆しました。
　トランプ大統領は15日、自身のSNSに「ハーバード大学がテロリストに触発されたような病的な思想を推し進めるのならば、非課税資格を取り消し、政治団体として課税すべきではないか」と投稿しました。
　トランプ政権はリベラルな志向を持つ名門大学を中心に、多様性の重視を見直すことや、「反ユダヤ主義」とされる活動をした学生への処分を求めています。
　ハーバード大学は14日、「憲法で保障された大学の権利を侵害する」として要求を拒否しましたが、政権側は大学への22億ドル＝およそ3200億円の助成金などの凍結を決めました。
　トランプ氏はSNSで、大学の非課税資格は「公共の利益にかなう行動が条件だ」と指摘しましたが、アメリカメディアによりますと、政権が政策上の意見の相違を理由として大学の非課税資格を取り消した前例はないということです。