イラン企業も核協議の行方注視 新たな販路模索も
国際|
04/17 14:26
トランプ大統領がイランの核問題解決に乗り出すなか、イランの企業ではアメリカとの協議が決裂した場合への不安が高まっています。
国内最大の自動車メーカー、イラン・ホドロです。
長引くアメリカによる制裁の影響は、少なくとも20億ドルの損失につながったといいます。
そこで、影響を最小限に抑えるため方針を転換しました。
イラン・ホドロ
戦略製品開発担当副代表
ハッサン・ガレヘイ氏
「当社の製品の現地化率は70%以上、場合によっては80%を超えていて、現地化によって制裁の影響を軽減している」
製品のほとんどを国内向けに販売するほか、隣国イラクなど限られた輸出先に活路を見出しました。
一方で、現在続く核協議が決裂した場合、トランプ大統領はイラン製品を輸入している周辺国にも制裁として「二次関税」を課すことを示唆しています。
取引が難しくなる可能性に備えて、製品の新たな輸出ルートを考え始めるイラン企業も出始めています。
特産のキャビアなど、これまで制裁対象になっていなかった商品を扱う企業も交渉の行方を見守ります。
SELINA Caviar
モハンマド・サバザデフCEO
「私たちのビジネスには100%影響があると思う。他の企業や他国にある企業のために方法や焦点を変えなければなりません。例えば中国からヨーロッパへ、ヨーロッパから東南アジアへの商品の輸出などだ」