中国政府がアメリカの「相互関税」に対する対抗措置を発表したタイミングを巡り、中国国営メディア系のSNSは、アメリカの株式市場への影響を狙った可能性を示唆しました。
　中国の関税当局は4日、トランプ大統領が「相互関税」として、中国に34％の関税を上乗せした報復としてアメリカからのすべての製品に、同じ税率の34％の追加関税を課すと発表しました。
　中国国営メディア系のSNSは、「完全に個人の見解だ」と前置きしたうえで、「アメリカ株の暴落は中国の強烈な反撃と関係があると言わざるをえない」と主張し、「関係部門にはたくさん『いいね』をあげなければならない」と強調しました。
　中国は4日から清明節の休暇に入っていますが、休暇中にもかかわらず、アメリカの株式市場が開く数時間のタイミングで、報復関税を発表し、株価への影響を狙った可能性を示唆しています。
　また、5日には中国の6つの業界団体が同時に、「相互関税」への反対声明を発表するなど、官民あげて対抗姿勢を強めています。