トランプ政権が中国に課した34％の「相互関税」について、中国は同率の34％の報復関税のほか、輸出許可の取り消しやレアアースの輸出規制など様々な対抗措置を取りました。
　中国政府は4日、アメリカ製品に34％の報復関税を4月10日午後0時1分から課すとしたうえで、WTO（世界貿易機関）に提訴したことを発表しました。
　それ以外にも中国の税関総署は4日、コーリャンや鶏肉に対するアメリカ企業6社の輸出許可を取り消しました。
　「安全上の問題」としていますが、トランプ関税への報復措置とみられます。
　また、16社のアメリカ企業について軍民両用品の「輸出管理リスト」に加えたほか、国家の主権を守るという理由で別の11社の企業を「信頼できないリスト」に加えています。
　それに加え、サマリウムなどの7種類のレアアースについて輸出規制を行うとしています。
　さらに、アメリカとインドからの医療用CT（コンピューター断層撮影）の部品について反ダンピング調査を行うことも発表しました。
　また、アメリカの大手化学メーカー「デュポン」の中国法人に対し、独占禁止法違反の調査を行うとしています。
　中国政府としては、報復関税以外にも様々な対抗措置を取ることで交渉のカードを増やしたい考えです。