ロシアのプーチン大統領の側近が訪米し、トランプ政権の幹部らと会合しました。米ロ関係改善について話したとしていますが、ウクライナ問題については言及しませんでした。
　政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のドミトリエフ総裁は2日から3日にかけてワシントンを訪れ、ウィトコフ中東担当特使らと会談しました。
　記者団の取材に応じたドミトリエフ総裁は、トランプ大統領がプーチン大統領に対して「非常に怒っている」と報道されたことを念頭に「多くの関係者や関係国が米ロ間の対話を妨害しようとしている」と主張しました。
　会談では、米ロ間の対話の継続やアメリカ企業によるロシアへの投資などが話し合われたとしています。
　ドミトリエフ総裁は米ロ関係は前進していると強調しましたが、ウクライナとの停戦については触れませんでした。
　一方、NBCテレビは、トランプ大統領に対して側近らはプーチン大統領が停戦に合意するまで直接話さないように忠告したと報じています。
　トランプ大統領は今週、プーチン大統領と電話会談をする意向を示していました。