「販売計画を再検討」英スコッチウイスキー業界でも「相互関税」の対応に追われる
国際|
04/04 00:43

アメリカのトランプ政権がすべての貿易相手国に「相互関税」をかけたことに対し、アメリカを最大の輸出先とするイギリス北部スコットランドのウイスキー業界では対応に追われています。
トランプ政権は日本やEU(ヨーロッパ連合)に対して20%以上の高い関税を課すなか、イギリスは基本関税の10%にとどまりました。
リンドーズアビー蒸留所創業者
ドリュー・マケンジー・スミスさん
「昨夜は発表をフォローしていました。当然、失望しましたが、それほど驚きはしなかった。10%は20%よりはましだと前向きに考えます。アメリカでの規模を縮小するかどうか、今年の販売計画を再検討しなければなりません」
スコッチウイスキー協会によりますと、アメリカへの去年の輸出額はトップの9億7100万ポンド=1800億円以上で、2位のフランスへの輸出額の2倍以上の金額です。
第1次トランプ政権はスコッチウイスキーに対して25%の関税を課していましたが、バイデン政権で5年間の停止措置が導入されていました。
リンドーズアビー蒸留所創業者
ドリュー・マケンジー・スミスさん
「関税20~25%となれば、蒸留所で働く人だけじゃなく関連業界の人も雇用喪失は避けられないでしょう」
イギリスからアメリカへの主な輸出品はウイスキーのほか、チーズ、医薬品、化学品などで、スターマー首相はアメリカと「建設的な話し合いが続いている」としていて、今後の関税引き下げに期待をかけています。