3日に発表されるトランプ関税の詳細。日本の交渉の切り札となりそうなのが、家電なのです。 ■「トランプ関税」あす発表 アメリカ
　ホワイトハウス
　レビット報道官 「2日（現地時間）に発表し、即時に発動します。アメリカが貿易相手国からぼったくられる時代は終わります」
　4月2日を「解放の日」と位置付けているトランプ大統領。日本時間の3日午前5時から演説を行い、新たに導入する大規模な相互関税の詳細を発表する見通しです。 アメリカ
　ホワイトハウス
　レビット報道官 「現代史において2025年4月2日は我が国の最も重要な日として記憶されることでしょう」
　相互関税とは貿易相手国と同じ水準の関税を課すことです。去年、過去最高の約185兆円となったアメリカの貿易赤字。高い関税を課すことで輸入を抑え、その分、国内での生産を増やそうとしています。
　相互関税を巡って「ワシントン・ポスト」は、すべての国からの大部分の輸入品に20％程度の関税を課す案が浮上していると報道。警戒感が強まっています。 自民党
　小野寺政調会長 「日本の大きな経済の危機に私はなると感じております」 ■日本の交渉
　切り札は“家電”
　自らを「関税男」と称するトランプ大統領は先日、これまで2.5％の関税だった乗用車に新たに25％の追加関税を課し、今月2日から27.5％に…。さらに相互関税が20％課されたとすると、税率は47.5％になる恐れがあると小野寺政調会長は危惧しています。 自民党
　小野寺政調会長 「乗用車は47.5％、トラックは70％。もうこれだけの関税では利益を上げるどころかほとんど赤字になってしまう」
　トラックの場合、これまでの25％に追加関税の25％、仮に相互関税の20％がさらに追加となれば税率が70％になるというのです。
　果たして相互関税はどのような内容になるのか。今後、関税引き下げに向けてトランプ政権との交渉に臨む石破政権。その交渉に向けて「切り札」があるといいます。 政治部
　官邸キャップ
　千々岩森生記者
　
　 「日本政府が交渉の切り札の一つと考えているのがアメリカ製のドライヤーなどの家電製品です。アメリカは家電製品を日本にあまり輸出できていない。前回、第1次トランプ政権では、アメリカの牛肉の関税を引き下げることで、日本車への追加関税を回避できた実績がある。今回、日本政府は交渉の中で、アメリカが家電を輸出したがっていることをつかみました。（アメリカ製）家電の安全基準を緩和する、日本への輸出のハードルを下げてあげることで、これを交渉材料にしてトランプ関税を回避できないか検討に入った。ただ、そもそも今回の関税は全容が全く見えていない。かつアメリカ政府の中もゴタゴタしているので、まずはあすの発表を見守るしかないのが実情です」