アメリカのトランプ政権が導入を予定している「相互関税」について、アメリカメディアは輸入品の大部分に20％前後の関税を課す案が浮上していると報じました。
　ワシントン・ポストによりますと、トランプ政権が2日に発表する見通しの相互関税を巡って、ホワイトハウス高官は「いくつかの選択肢を検討している段階だ」と述べたということです。
　選択肢のひとつとしてアメリカへの輸入品の大部分に20％前後の関税を課す案が政権内部で浮上していると報じました。
　この案の場合、安全保障の脅威に対処することを名目に大統領権限で関税引き上げを可能にする国際緊急経済権限法を法的根拠に挙げているとしています。
　最終決定はしていないものの、ワシントン・ポストは専門家の声を紹介する形で「貿易相手国から報復措置が取られた場合、経済状況はほぼ即座に年単位で続く不況に陥る」と警告しています。