ロシアのプーチン大統領は3月13日、モスクワを訪問した米国のウィトコフ中東担当特使と会談した。米国とウクライナが合意した30日間の停戦案をめぐり議論が行われ、プーチン氏は、トランプ米大統領に対する追加のメッセージをウィトコフ氏に伝えたとされている。トランプ氏は14日、自身のSNSで、「ロシアは、我々との取り引きに応じようとしている。ロシアからは、かなり良い雰囲気が出てきた」と述べた。ロシア大統領府のペスコフ報道官は14日、「慎重ながら楽観的になる理由は確かにある。プーチン大統領は和平に関して、トランプ大統領の立場を支持すると述べたが、行動で答えなければならない疑問もいくつかある」と語った。ウィトコフ氏は帰国後、トランプ氏に報告を行った後、米ロ首脳会談の時期について、調整を行うものとみられる。 ウィトコフ中東担当特使との会談に先立ち、プーチン氏は3月13日、30日間の停戦について、「停戦の提案に同意するが、その停戦は長期的な平和に繋がり、危機の根本的な原因を排除することが重要だ」と主張した。プーチン氏は、停戦期間における動員継続、武器供給、部隊の再訓練などの問題について懐疑的な見方を示しており、停戦違反時の責任について議論する必要性を指摘した。カナダで開催された主要7カ国（G7）外相会合に出席していたルビオ米国務長官は14日、米ロの活発化する交渉について言及し、「ロシアの立場をより詳しく調査し、大統領が次のステップを決定する。慎重ながらも楽観的になる理由があると思う。我々はこれが困難で複雑な状況であると認識し続けている。この戦争を終わらせ、平和をもたらすことに何歩か近づいている」と期待感を示した。 プーチン氏は、ウクライナや欧州諸国には受け入れが困難とみられるレベルの厳しい要求を突きつけている。プーチン氏は、停戦交渉の前提条件として、ウクライナのNATO加盟、欧州平和維持軍の派遣、米国の武器支援に反対の見解を示した。また、ロシアが占領したウクライナ領土の返還不可などを明言した。プーチン氏は、クリミア半島とウクライナ東・南部4州のロシア帰属の主張について、国際的に承認することを要求するなど譲歩しない姿勢を鮮明にしている。ペスコフ大統領府報道官は13日、「クリミア半島、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ルハンシクの4州はロシアの地域だ。憲法に明記されている既成事実だ」と主張した。 米ホワイトハウスが、対ロシア制裁緩和の可能性について検討を開始した。米当局者や情報筋が3月13日に明らかにした。英ロイター通信によると、米ホワイトハウスは国務省と財務省に対し、緩和できる可能性のある制裁のリストを作成するよう要請した。一方、ロシア産業貿易省は、米国との協議を前に、最も影響を与えた制裁内容について、企業からヒアリングを行っている。 ★ゲスト：秋元千明（英国王立防衛安全保障研究所日本特別代表）、中林美恵子（早稲田大学教授）、駒木明義（朝日新聞論説委員） ★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）