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トランプ氏 犯罪組織の強制送還へ 「敵性外国人法」の活用発表

国際

03/16 12:13


 アメリカのトランプ大統領は不法移民の強制送還を加速させるため、第2次大戦中に日系人を強制収容した際に使われた「敵性外国人法」を活用すると発表しました。
 「敵性外国人法」は、戦時中などに大統領に相手国の市民を拘束、送還する権限を与えるものです。
 トランプ政権はこの法律で、ベネズエラの犯罪組織の強制送還を進める見通しです。
 1941年12月の真珠湾攻撃を受けルーズベルト大統領が署名したこの法律によって、当時、アメリカに住む日系人は敵とみなされ強制収容されました。
 カリフォルニア州の強制収容所で生まれた古本武司さん(80)は当時の状況をこう語ります。 古本武司さん 「皆もう本当に小さい所であれだけのたくさんの人が住むっていうことは人間が住む所ではないと私は思いました。便所なんかも外にありまして、あまりにも狭くてお互いの顔が横にあると見えるというようなあれで、それをシーツで一応パーティションして仕切って使ってたそうです」
 古本さんは、トランプ政権の「敵性外国人法」発動に大きな懸念を抱いているといいます。 古本さん 「本当に我々、日系アメリカ人は全然罪がない。またそういう同じことをやるっていうことは私はけしからんと思います。この国(アメリカ)は今世界をリードして色んな人種が集まって、この国を良くしていこうと今まで努力をしてきて、本当によく頑張ってきた国ですけれど、それを全部滅ぼそうとしている。彼(トランプ大統領)のやっていることは本当に違反であるし、本当に人間を動物だと思っているような人だと私は思います」
 「敵性外国人法」は戦時中や外国がアメリカを侵略した時などに発動されるため、法律的に困難との見方も出ています。

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