リトアニアの検察当局は17日、去年5月に首都・ビリニュスにある「イケア」の店舗で起きた放火事件は、ロシアの諜報機関が指示した可能性があると発表しました。
　リトアニアの検察当局や地元メディアによりますと、去年5月8日、首都ビリニュスの「イケア」の店舗内に、タイマー付きの爆弾が仕掛けられ、翌日早朝に爆発して、火災が発生しました。
　けが人はいませんでした。
　この放火事件の容疑者は、ウクライナ国籍の当時未成年の男2人で、複数の仲介者を通じてロシアの諜報機関に1万ユーロ＝日本円でおよそ160万円の報酬で雇われ、犯行後にBMWを受け取ったということです。
　リトアニアの検察当局は、ロシアの諜報機関がテロ集団を結成し、ヨーロッパを中心とする敵対する国で、20件以上の事件に関与したとみています。
　リトアニアの放火事件の2日後にポーランド・ワルシャワのショッピングモールで1000軒以上の屋台が燃えた放火事件にも、このテロ集団が関与した疑いが持たれています。
　ポーランドのトゥスク首相は17日、SNSで、「リトアニア検察当局の捜査で、ビリニュスとワルシャワの放火の犯人はロシアの諜報機関であるという疑いが裏付けられた。（停戦の）交渉前に知っておいてよかった。これがこの国（ロシア）の本質だ」と投稿しています。