アメリカのトランプ大統領はEU（ヨーロッパ連合）がアメリカ製品に報復関税を課すと発表したことについて、対抗する考えを示しました。 トランプ大統領 「（Q.EUの報復関税に対応するのか？）もちろんだ、応じる」 「（Q.報復するのか？）問題は過去にアメリアが対応しなかったことだ。EUはアメリカを利用するために設立されたのだ」
　EUの執行機関である欧州委員会は12日、トランプ政権が鉄鋼とアルミニウムに25％の関税措置を発動したことを受け、来月から4兆円相当のアメリカ製品に報復関税を課すと発表しました。
　トランプ大統領は12日、記者団に対してEUからの報復関税に対抗する考えを示し、自動車への関税も検討すると述べました。
　関税の発動を巡り、方針が二転三転していることについては「柔軟性の表れ」だと強調したうえで、貿易相手国と同じ水準の税率を課す「相互関税」の導入を予定する来月2日以降は「柔軟性はほとんどない」と強気の姿勢を示しました。
　一方、ラトニック商務長官は12日、FOXビジネスの番組に出演し、日本と中国が鉄鋼を過剰生産してアメリカに不当に安く売りつけていると批判し、鉄鋼製品への関税強化を正当化しました。