アメリカ国内でのサービスを停止した動画投稿アプリ「TikTok」について、トランプ次期大統領は自身のSNSに「TikTokを救え」と投稿しました。
　中国発の動画投稿アプリ「TikTok」を巡っては、中国政府の情報収集に悪用されるという安全保障上の懸念から、アメリカ国内での利用を事実上禁止する法律が19日に発効しました。
　TikTokは法律が発効する前日の18日に、アメリカでのサービスを停止しています。
　トランプ氏は19日、自身のSNSに「TikTokを救え」と投稿し、就任初日に法律の施行を猶予する大統領令に署名する考えを表明しました。
　90日間の猶予を検討しているものとみられます。
　トランプ氏が大統領の権限で法律の施行を猶予すれば、TikTokのサービスが速やかに復旧する可能性があります。