不正アクセスや情報漏洩（ろうえい）が相次いでいることを受け、政府は通信インフラのセキュリティー強化を議論する検討会を立ち上げ、22日に初会合を開きます。
　検討会にはセキュリティーや個人情報保護、情報通信技術などの分野の有識者11人に加え、大手通信事業者が加盟する業界団体などもオブザーバーとして参加します。
　大規模な情報漏洩事案が多発していることを受け、総務省はデジタル社会で特に重要な役割を果たす通信事業者には先駆けた対策が必要だとしています。
　最先端AI（人工知能）モデルの登場や通信サービスのクラウド化などで事業環境が大きく変化していることから、自社システムの脆弱（ぜいじゃく）性の早期の把握や委託先の適切な管理など、より踏み込んだ対応を求める方針です。
　今後は毎月1回程度、検討会を開催し、来年の夏ごろをめどに最終報告書を取りまとめるとしています。