調査に回答した外食企業の半数以上が客の減少を見込んでいます。 日本フードサービス協会
　椋本充士会長 「外食だけが10％で他の食に関しては1％になる。こうなると我々のところには大きな影響が出る」
　飲食料品の消費税率を巡って政府は来年4月から1％に引き下げる方針ですが、外食産業は対象外となっています。
　日本フードサービス協会は所属する外食企業にアンケート調査を行ったところ、回答した社の過半数が「客の減少を見込んでいる」と回答したと発表しました。
　そして、政府に対し改めて外食で使える「食事券」を導入するなど支援を求めました。