「退職代行サービス」を提供する事業者のおよそ4分の1がこの一年でサービスを停止した可能性があることが分かりました。
　帝国データバンクによりますと、去年10月の時点で退職代行のサービスを行っていた52の事業者のうち、14の事業者が9月までにサービスの継続が確認できなくなったということです。
　3月には「スマートヤメマス」の運営会社が破産しています。
　退職代行サービス大手「モームリ」の運営会社元社長らが弁護士法違反などで有罪判決を受けたことで、業界全体のイメージに悪影響を及ぼしたとみられるほか、大手法律事務所の参入などで業界内の競争が激しくなっていることも背景にあります。
　退職代行は若い世代を中心に利用が定着しつつある一方、サービスの内容や信頼性によって、事業者間の二極化が進むとみています。