政府が2年間限定で導入を決めた食料品の消費税率の引き下げについて、半数の企業が経済の活性化には「つながらない」と回答しています。
　帝国データバンクが先月、およそ1万社から回答を得た調査では、食料品の消費税率を1％へ引き下げることが日本経済の「活性化につながる」と回答した企業は18％にとどまりました。
　一方で、「活性化につながらない」と答えた企業は54.5％に上りました。
　減税に一定の意義を認めているものの、実施期間が2年間と短いことなどを理由に景気を刺激する効果について疑問視する意見が少なくなかったということです。
　また、外食産業が減税の対象外になるなか、飲食店の46.9％は売り上げの減少を予想しています。
　企業からは「外食を中心に売り上げが減少になる業種への配慮が必要だ」という声が上がったということで、帝国データバンクは業種ごとに異なる影響を考慮する必要があると分析しています。