経団連は国内投資を通じた経済成長の実現に向け、技術・生産拠点の国内回帰などを盛り込んだ文書をまとめました。 経団連
　筒井義信会長 「成長投資の促進、特に国内投資を蓄積していくことに対してのマインドセットの転換を図るべきだと呼び掛けていきたい」
　高市政権は2040年度までに370兆円を超える官民投資を行う計画で、経団連も2040年度に国内投資を250兆円に拡大する目標を掲げています。
　2日間の議論を総括した文書では、研究開発や生産の拠点を国内に回帰する姿勢を鮮明にしました。
　さらに「フィジカルAI」など日本の強みが生かせる分野を見極め、社会実装を加速させることが経済界の役割だとしました。
　政府に対しては科学技術と産業政策を一体的に推進できるよう、省庁の再編などを要望しました。