対米投資、第2弾の候補に「原発」が浮上していることが分かりました。
　日米の関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投資を巡り、第2弾の候補の一つに、原子力発電が挙がっていることが分かりました。
　アメリカではAIの普及に伴い、電力需要の急増が見込まれていて、18日に発表された第1弾にも大規模な火力発電のプロジェクトが含まれています。
　ただ、原発を建設するにはアメリカ国内でも様々な手続きが必要で、時間がかかるとの見方もあります。
　第2弾では他にも複数の案件が候補となっていて、日米で引き続き協議が続けられるとみられます。
　来月19日には日米首脳会談が予定されていますが、第2弾の決定はそれ以降になる可能性が高まっています。