アメリカのトランプ大統領は日本が約束した対米投資について、1号案件となる3つの事業が決定したと発表しました。 赤沢経済産業大臣 「まさに日米の相互利益の促進、ウィンウィンの関係ということでありますし、経済面において日米が特別なパートナーである。その絆をさらに強化するものであると考える」
　赤沢大臣は「日本企業には売り上げの増加やビジネスの拡大も期待できる」とメリットを強調しました。
　そのうえで、東芝、日立製作所、商船三井、旭ダイヤモンド工業などに加え、複数の中小企業が事業に関心を持っていると明らかにしました。