日米の財務担当閣僚が「為替レートは市場において決定されるべき」などとする共同声明を発表しました。 加藤財務大臣 「為替政策に関する日米のこれまでの共通認識とともに、透明性のある為替政策等の重要性を確認したところであります」
　共同声明は日米の関税交渉を巡る合意文書が作成されたことなどを受けて取りまとめられ、「為替レートは市場で決定されるべき」といった基本認識を再確認したとしました。
　そのうえで、「競争上の目的のために為替レートを目標とはしない」「介入は、為替レートの過度の変動などに対処するためのものにとどめられるべき」といった点で、両国が一致したとしています。
　金融市場の一部では、アメリカ側が円安ドル高の是正を求めているという観測も出ていましたが、加藤大臣は「ベッセント長官との協議で（為替）水準の議論は出ていない」と改めて否定したうえで、今回の共同声明について「大変意義深い」と強調しました。