日本銀行の内田眞一副総裁はアメリカとの関税協議の合意について「大変大きな前進」と述べ、日本経済の不確実性が低下するとの見方を示しました。 日本銀行
　行内田眞一副総裁 「今回の合意は大変、大きな前進であると思います。日本経済にとって関税政策を巡る不確実性の低下につながると考えています」
　日銀は2％の物価安定目標が実現する確度が高まれば利上げする方針ですが、内田副総裁は今回の日米の合意によって経済の「不確実性が低下したので確度は当然、上がっている」との認識を示しました。
　ただ、アメリカと世界各国の間では交渉が残っているとして、「当然ながら不確実性は残っている」と慎重な姿勢を崩しませんでした。
　参議院選挙で与党が敗北した影響についてはコメントを避け、「政府との連携においては十分な意思疎通を続けていきたい」と述べるにとどめました。