公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いでアメリカの「Visa」のシンガポール法人を行政処分しました。クレジットカード会社に対しての処分は初です。
　公取委によりますと、独占禁止法違反の疑いがあるのは、クレジットカード最大手「Visa」の日本を含むアジア太平洋地域を統括するシンガポールの法人「ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッド」です。
　クレジット決済の際に、加盟店やカード会社などの間で使う信用照会システムを巡り、ビザのシステム以外を使うことを阻害した疑いが持たれています。
　ビザが提供する照会システムを使用しないカード会社に対しては、手数料を引き下げられる優遇措置を適用しないようにしていました。
　ビザは、改善策などを盛り込んだ「確約計画」を提出し、公取委は、これを認定することで、行政処分しました。
　今後5年間は、外部の弁護士が計画の実施について監視・報告をしていくということです。
　公取委がクレジットカード会社に対して、独禁法の疑いで行政処分を出すのは初めてです。