日本銀行は17日まで行われた金融政策決定会合で利上げを見送りました。もう1つの焦点だった国債の買い入れについては、来年4月から減額幅を2000億円程度に縮小すると発表しました。
　日銀は去年7月の決定会合で、毎月6兆円程度だった国債の買い入れ額を四半期ごとに4000億円程度ずつ減額すると決めました。
　今回の会合では国債市場に配慮してその計画を見直し、来年4月からの減額幅を2000億円程度に縮小します。
　また、当面の金融政策については3会合連続で政策金利を0.5％程度に据え置くと決めました。
　植田総裁は、関税政策を巡る協議については「後ずれすればするほど通商政策を巡る状況が不確実であるという判断は続いていく」と述べていて、日銀は引き続き経済や物価への影響を慎重に判断します。
　緊迫化する中東情勢についても原油価格の上昇などが物価に影響を与えるリスクがあるとして、注意深く見ていくとの考えを示しました。